首相、今後5年の防衛力整備経費43兆円確保を指示

岸田文雄首相
岸田文雄首相

岸田文雄首相は5日、防衛力の抜本的な強化に向けた来年度以降5年間の防衛力整備に関する総経費について、約43兆円を確保するよう浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相に指示した。現行の中期防衛力整備計画(中期防)の約27兆4700億円の1・5倍超になる。中国の軍備拡張や北朝鮮の核・ミサイル開発など、日本を取り巻く安全保障環境の急激な変化を踏まえ、自衛隊の能力強化を加速する。

首相はあわせて、そのための財源と令和9年度以降の防衛力強化に向けた財源を確保するため、歳出改革や剰余金・税外収入の活用、税制措置などの具体策について、年末に一体的に決定するよう指示した。

浜田、鈴木両氏が官邸で首相と面会後、記者団に明らかにした。

浜田氏は防衛費の中核となる防衛力整備経費を43兆円とすることについて、「防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割を果たすことができる水準と考えている」と歓迎した。また、鈴木氏は財源確保に関し、「首相の指示に沿って、年末に一体的に決定すべく、与党とも丁寧に相談しながら調整を進めたい」と語った。

首相は指示に先立ち、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、防衛費の財源などを巡る与党手続きについて、ハイレベル協議を行う方針で一致した。

今後5年間の防衛力整備経費をめぐっては、当初、防衛省が48兆円が必要だと主張。財政規律を重視する財務省は30兆円台半ばに圧縮したい考えだった。

首相は11月28日に防衛費について、財源の制約にこだわらず、必要な内容を確保するよう鈴木氏らに指示。また、9年度に防衛費と関連予算を合わせ、国内総生産(GDP)比で2%に増額するよう求めていた。5年間の防衛力整備経費が固まったことで、今後は財源の確保が焦点になる。

会員限定記事会員サービス詳細