中国人権侵害究明議連が発足 超党派の100人超が参加

中国人権侵害究明議連設立総会で記念撮影に臨む出席者ら=5日午後、国会内(矢島康弘撮影)
中国人権侵害究明議連設立総会で記念撮影に臨む出席者ら=5日午後、国会内(矢島康弘撮影)

中国政府による新疆(しんきょう)ウイグル、チベット、内モンゴルの3自治区における民族迫害の改善に取り組む超党派の「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」が5日、国会内で設立総会を開いた。海外の人権に関する非政府組織(NGO)などと連携し、3自治区の人権侵害状況の発信強化を図る。

議連は日本ウイグル国会議員連盟など4議連を母体に設立され、自民党や日本維新の会、立憲民主党などから100人以上が名を連ねた。会長には自民党の古屋圭司元国家公安委員長が就任した。

会長代理に就いた高市早苗経済安全保障担当相は、先進7カ国(G7)で日本だけが人権侵害制裁法(マグニツキー法)を有していないとして、「日本で法整備が進まない事態は大変残念だ。議連で力を合わせて取り組みたい」と述べた。

中国政府の民族迫害政策に抵抗する3自治区の民族団体の代表者らも出席した。チベット亡命政府のロブサン・センゲ前首相は、「3つの国(自治区)の人々は同じような(迫害の)状況に置かれている。ともに声を挙げていくことに意義を感じる」と述べた。亡命ウイグル人でつくる「世界ウイグル会議」のドルクン・エイサ議長は、11月24日に新疆ウイグル自治区ウルムチ市の高層住宅で起きた火災に触れ、「情報では44人が死亡した。起きた背景を中国当局は隠している。日本が、犠牲になった人々に関する声明を発信すれば世界中のウイグル人が精神的に救われる」と訴えた。

世界モンゴル人連盟の理事長で、自治区出身の楊海英静岡大教授は、途上国への政府開発援助(ODA)を中国政府による人権侵害の調査・究明の資金に充てることを求め、「世界における最大の人権資料センターを作ってほしい」と主張した。

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