参院、ウイグル人権決議を採択　中国明記は見送り

参院は５日午前の本会議で、中国の新疆ウイグル、チベット、南モンゴル（内モンゴル）の各自治区、香港などでの人権状況を巡り「深刻な人権状況について、国際社会が納得するような形で当該国政府が説明責任を果たすよう、強く求める」とする決議を自民党などの賛成多数で採択した。今年２月に採択された衆院決議と同じく「中国」や「人権侵害」といった文言の明記は見送られた。

名称は「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」。

「力による現状の変更を国際社会に対する脅威と認識する」とし、政府に対し「国際社会と連携して深刻な人権状況を監視し、救済するための包括的な施策を実施すべき」と強調した。

決議採択後に所信表明を行った林芳正外相は「ウイグルの人権状況に対し、価値観を共有する国々と連携しつつ取り組んでいる。決議の趣旨も踏まえ、政府として着実に取り組んでいる」と述べた。

ウイグルなど人権、参院決議全文