旧統一教会被害者救済法案が6日に審議入り

世界平和統一家庭連合(旧:統一教会)渋谷家庭教会の外観=東京都渋谷区
世界平和統一家庭連合(旧:統一教会)渋谷家庭教会の外観=東京都渋谷区

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡る被害者救済に向けた新法の法案審議が6日の衆院本会議で始まる。政府・与党が野党の協力を得て10日までの今国会会期内の成立を目指すのに対し、野党は法案修正と徹底審議を求めている。局面を打開するため、与野党の党首会談で決着する案も浮上している。

「野党の意見も反映された法案であり、政局を超えて取り組まなければならない」。4日のNHK番組で、自民党の新藤義孝政調会長代行はこう述べ、今国会での新法成立に向けて野党側に協力を呼び掛けた。

国民民主党の大塚耕平政調会長は「国民民主も自公との3党協議で約20項目の提案のうち、だいたい8割は対応してもらった。一定の評価をしている」と語ったが、立憲民主党の長妻昭政調会長は「最低限、使える法律にしないと意味がない」と政府案を批判した。

長妻氏は寄付勧誘時の「自由意思を抑圧しない」とする法人の配慮義務について、禁止規定とするなどの修正を要求。日本維新の会の音喜多駿政調会長も「配慮義務はもう一歩踏み込み、行政処分の対象にする見直しを提案したい」と訴え、共産党の田村智子政策委員長も「各党協議で知恵も出し合って実効性ある法案に」と修正協議を求めた。

公明党の高木陽介政調会長は配慮義務や禁止行為の規定など法案の骨格部分の修正には難色を示す一方、3年後の見直し規定については「議論の余地はある」と述べた。新藤氏は修正の可能性について「政府が丁寧に説明をすることに尽きる」と語った。合意形成に向けた与野党党首会談について問われたが、「国会で丁寧に議論する」と述べるにとどめた。

6日の衆院本会議は、岸田文雄首相が出席して趣旨説明と質疑を行う。

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