ＯＰＥＣプラス、生産現状維持　世界経済減速懸念

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど主要産油国でつくるＯＰＥＣプラスは４日に閣僚級会合を開き、現行の生産態勢を今後も維持することを決めた。米国を中心とした消費国は増産を求めているが、エネルギー需要を左右する世界経済に減速懸念が強まるなど先行きの見通しが不透明なため応じなかった。

先進７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）、オーストラリアは２日、ロシアへの追加制裁としてロシア産原油の上限価格を１バレル＝６０ドル（約８千円）とすることで合意した。５日発動する。ＯＰＥＣプラスの対応が注目されていた。

次回の閣僚級会合は来年６月４日に開く。

ＯＰＥＣプラスは１０月の前回会合で、世界需要の２％程度に相当する日量２００万バレルの大幅減産を１１月から実施することを決め、原油相場の下支えに動いた。

（共同）