立民「与野党で議論を」防衛費増額財源巡り

立憲民主党の長妻昭政調会長は４日のＮＨＫ番組で、防衛費増額の財源を巡り「格差を是正する税制改革の中で財源を捻出することが重要だ。与野党で中長期的議論をすべきだ」と訴えた。自民党の新藤義孝政調会長代行は「さまざまな工夫をする」と述べるにとどめた。

長妻氏は、防衛費と他省庁予算を合算して国内総生産（ＧＤＰ）比２％を達成するとの政府方針に関し「年間１１兆円になり、最初から２％を掲げ、中身をこれから考えるのはあまりにお粗末だ」と批判。米国製の防衛装備品を調達する際の制度「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」を見直すべきだと訴えた。

日本維新の会の音喜多駿政調会長は、ＧＤＰ比２％とする政府方針に賛意を表明。外国為替資金特別会計の剰余金や行財政改革での歳出削減などによる財源確保を主張し「増税には明確に反対する」と強調した。