12月を迎え、今年も残るところ1カ月を切った。政府が注力するマイナンバーカードの利活用策の拡大へのメリットが徐々に見え始め、持っても役に立たないと揶揄(やゆ)されてきた位置づけは来年には大きく変わる可能性がある。カード申請件数は人口比6割超に至るも総務省の〝自主〟目標である「年内に8100万件強」の達成に向け、ラストスパートをかける。
■利用範囲は急拡大?
非公開で行われた11月30日のデジタル臨時行政調査会作業部会で、新たなマイナカード活用策が事実上承認された。コンビニエンスストアでの酒類・たばこ販売における年齢確認手段に、マイナカードを使うというものだ。