ロシアによるウクライナ侵攻などを背景とする物価上昇と歴史的な円安との二重苦は家計を圧迫し、成長力や生産性が高まらず、十分な賃上げもままならない日本経済の脆弱(ぜいじゃく)な姿を浮き彫りにした。岸田文雄政権は物価高に対応する総合経済対策を打ち出したが、対症療法にとどまるとの指摘は多い。日本経済の低迷の要因と、その打開策について3氏に聞いた。このうち、経済同友会代表幹事の桜田謙悟氏の話は次の通り。
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為替相場のドル高円安の根底には日本が力強い成長力を失い、国力が低下したことがある。1ドル=130円前後の水準が当面は続くのではないか。