<独自>孫への教育資金贈与、非課税措置2年間延長へ

首相官邸の建物=東京都千代田区(斎藤良雄撮影)
首相官邸の建物=東京都千代田区(斎藤良雄撮影)

政府・与党が、祖父母らが孫らに教育資金を一括で贈与すれば贈与税を非課税にする特例措置について、今年度末までの期限を2年間延長する方向で調整していることが3日、分かった。廃止論もあったが、岸田文雄政権の子育て支援方針に逆行しかねないと廃止への慎重論が多数を占めた。今月中旬に決定する令和5年度与党税制改正大綱への盛り込みを目指す。

特例措置では、祖父母や親から30歳未満の孫や子らに入学金や塾代などの教育資金を贈与しても、1人当たり1500万円まで非課税となる。高齢者層に偏る金融資産の若年層への移転を促すため平成25年度に期限付きで始まり、その後2年間延長された。

ただ当初は7万件近くあった利用数が昨年度は9千件未満に低迷。個人から1500万円を一括贈与されると通常、贈与税は約400万円かかるが、この負担がなくなる特例措置は富裕層と低所得層との格差固定化につながるとの指摘もあり、政府税制調査会(首相の諮問機関)の専門家会合は11月、特例措置の廃止検討が妥当との意見を取りまとめた。

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