自民党安倍派（清和政策研究会、９７人）が、死去した安倍晋三元首相が強く主張した防衛力の抜本的強化に必要な防衛費の確保に奔走している。
同派の安全保障や防衛費に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）座長の大塚拓元財務副大臣らは２日、国会内で浜田靖一防衛相と面会し、防衛省が積み上げた所要額を確実に措置することなどを柱とする提言を手渡した。
大塚氏は政府が防衛費を来年度から５年間で４０～４３兆円とする方向で調整していることを踏まえ、「４３兆円規模の確保が必要だ」と述べ、浜田氏は「声を大きく応援していただき、ありがたい」と応じた。
これに先立ち、同派の塩谷立（しおのや・りゅう）会長代理と萩生田政調会長は党本部で面会し、「４３兆円規模」を目指す方針で一致した。萩生田氏は財源に関し「時間をかけて議論していくべきだ」と述べた。