米政権襲うハンター事件　古森義久

米国の中間選挙は異例に長引いた開票集計をほぼ終えた。その結果、目にみえる最大の変化は議会下院での共和党の多数派獲得となった。過半数を得た同党は議長や委員長のポストを独占して議事運営の主導権を握り、民主党バイデン政権に激しい攻勢をかける構えだ。

その主な照準はハンター・バイデン事件に絞られるようだ。ジョー・バイデン大統領の次男ハンター氏には、父親の副大統領在任中、ウクライナや中国の腐敗企業と不透明な関係を結び、巨額の報酬を不当に得たとされる疑惑がかけられてきた。同大統領は不正を否定してきたが、すでに検察当局の一部が刑事事件捜査を始めており、「事件」と呼ぶのが自然だろう。

この種の事件を議会が調査する際、司法委員会や監視・改革委員会が先頭に立つ。来年１月３日からの新下院で司法委員長になると目される共和党のジム・ジョーダン議員と監視・改革委員長になる予定のジェームズ・コーマー議員が、共同記者会見でハンター事件を重点追及する方針を示した。