2次補正予算が成立 総合経済対策 歳出総額28兆9千億円

令和4年度第2次補正予算案が自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した参院本会議=2日午後、国会・参院本会議場(矢島康弘撮影)
令和4年度第2次補正予算案が自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した参院本会議=2日午後、国会・参院本会議場(矢島康弘撮影)

政府の総合経済対策の裏付けとなる令和4年度第2次補正予算案は2日の参院本会議で自民、公明両党と国民民主党による賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出総額は28兆9222億円で、物価高の負担軽減策や新型コロナウイルス対策を講じる。立憲民主党や日本維新の会、共産党などは反対した。

岸田文雄首相は本会議に先立つ参院予算委員会の集中審議で、総合経済対策に着手し、物価高騰への対応や構造的な賃上げの実現、経済再生のための投資と改革に取り組む姿勢を強調。補正予算に多額の予備費を計上したことは、「来年に向けて世界規模の経済の下振れリスクがあり、国民生活を守るためにしっかりと備えなければならない」と説明した。

2次補正には、電気・都市ガスの負担軽減策として3兆1074億円を計上。また、ガソリンの店頭価格を抑える燃料補助金に3兆272億円を盛り込んだ。

このほか、内閣の裁量で使い道を決められる予備費を4兆7400億円積み増し、複数年度にわたって支出する50基金に計8兆9013億円を充てた。

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