西村経産相「電力自由化改革の趣旨に反する」　カルテル問題

西村康稔経済産業相は２日の閣議後会見で、事業者向け電力販売でカルテルを結んだとして、公正取引委員会が独占禁止法違反で大手電力３社に課徴金納付命令の処分案を通知した問題で「そうした行為があったならば、電力自由化という改革の趣旨に反する。極めて残念」と述べた。

そのうえで「処分が正式に決定した後で、（電力業界を所管する）経産省としても適切に対応したい」と語った。経産省は電力会社の不適切な行為に対して電気事業法に基づく業務改善命令を出すことができる。

経産省の電力・ガス取引等監視委員会が結果的にこうした行為に対処できなかったことも問われたが「今回の事案についてもよく検証して対応したい」と述べるにとどめた。