自公「反撃能力」保有合意 戦後安保政策を転換

与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチームであいさつする公明党の佐藤茂樹国対委員長(中央左)=2日午後、国会内(矢島康弘撮影)
与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチームであいさつする公明党の佐藤茂樹国対委員長(中央左)=2日午後、国会内(矢島康弘撮影)

自民、公明両党は2日、敵のミサイル拠点などを攻撃する「反撃能力(敵基地攻撃能力)」の保有で合意した。中国の軍事的台頭や北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射など安全保障環境の悪化を受け、現行のミサイル防衛システムだけでなく、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力の強化が不可欠だと判断した。政府は今月中旬に改定する国家安保戦略など「安保3文書」に保有を明記する。政策判断で持たないとしてきた戦後の安保政策の大きな転換となる。

2日に国会内で開いた与党実務者ワーキングチーム(WT)で合意した。両党議員は反撃能力について、「自衛権行使の3要件」を満たす場合に発動できることなどを改めて確認した。敵の武力攻撃が発生していない段階での先制攻撃は許されず、攻撃対象は「軍事目標」に限定する国際法を順守する。

政府は反撃能力の具体的な手段として、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」など既製の外国製ミサイルの取得や12式地対艦誘導弾の射程延伸、極超音速誘導弾、高速滑空弾などの国産ミサイル導入を検討している。

WT会合後、自民の熊田裕通衆院議員は「今後10年を考えれば必要な政策だ」と記者団に述べた。公明の浜地雅一衆院議員も「国際環境が変わる中、国民の平和な暮らしを守るために一定の努力をしていかないといけない。時代に合わせて変えざるを得ない」と語った。

政府は2日のWT会合で、安保3文書のうち防衛政策の基本指針「防衛計画の大綱」を「国家防衛戦略」に、防衛装備品などの経費を示す「中期防衛力整備計画」を「防衛力整備計画」にそれぞれ名称変更する考えを伝えた。自民が提言した内容で、米国の戦略文書の体系と合わせる狙いがある。公明側と引き続き協議する。

一方、政府は来年度から5年間の防衛費の総額について40兆~43兆円とする方向で検討に入った。岸田文雄首相が与党の意向も踏まえて最終判断する。自民の萩生田光一政調会長は2日、43兆円を確保する考えを示した。

与党合意へ「専守防衛」を強調

会員限定記事会員サービス詳細