中国電力、特別損失707億円計上へ カルテル課徴金処分案で

公正取引委員会=東京都千代田区(宮川浩和撮影)
公正取引委員会=東京都千代田区(宮川浩和撮影)

中国電力は2日、事業者向け電力販売でカルテルを結んだとして、公正取引委員会から課徴金処分案の通知を受けたことに関し、707億円の特別損失を計上すると発表した。ほぼ同額が通知された課徴金額に相当するとしている。

令和5年3月期連結決算の最終損益予想も従来の1390億円の赤字を2097億円の赤字に下方修正。燃料価格の高騰の影響で過去最大の赤字幅の予想だったが、さらに拡大する。

公正取引委員会は1日、事業者向け電力販売でカルテルを結んだとして、独禁法違反(不当な取引制限)で中部電力、中国電力、九州電力の3社側に過去最高となる総額1千億円超の課徴金納付命令を出す処分案を通知。今後、処分案に対する各社の意見を聞き正式な処分を出す。中国電は「通知書の内容を精査・確認し、公正取引委員会からの証拠などに関する説明を受けた上で、慎重に対応を検討する」とコメントした。

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