日本大使館に代わる対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の設立50年を記念する式典が1日、台北市のホテルで開催された。沈栄津行政院副院長(副首相に相当)は、日台が民主主義や自由といった価値観を共有していると強調し「緊密に協力して共に斬新な50年を築こう」と述べた。
日本は1972年に中華人民共和国(中国)と国交正常化した際、中華民国(台湾)と52年に調印した日華平和条約は「存続の意義を失い、終了した」との見解を表明。中華民国は日本政府を強く非難して即日、対日断交声明を発表した。
断交後、経済や文化分野など民間交流を維持するため、実務的な窓口機関を相互に設置した。国民党独裁下で反日感情が高まったが、台湾で民主化が進んだ90年代以降、日台の交流は活発化した。(共同)