市長室備品、５０万円で落札　売却益は財源に活用　大阪・交野

大阪府交野市は１日、市長室の机と椅子、サイドボード２種の計４点をオークションサイトに出品し、５０万円で落札されたと発表した。市土地開発公社の財政健全化に向けた取り組みの一環としており、売却益は市の財源となる。山本景市長は記者会見で「今後も市の財産の売却を考えている」と話した。

市によると、公社は令和３年度末時点で約６１億円の負債を抱えている。今年９月に初当選した山本市長は就任後、私物の机などを持ち込んで執務をしている。会見で「負債のけじめをつけるためにも思い切った施策が必要だ」と話した。

４点のうち机とサイドボード２種は、昭和４６年の市制施行時から使われている。市は行政機関の公有財産を専門にしたオークションサイトに最低落札価格１０万円で出品し、大阪府枚方市の会社社長が落札した。