東京都、太陽光パネル設置義務化へ条例改正案提出 都議会が開会

都議会定例会で所信表明に臨む小池百合子知事=1日午後、都議会議事堂(植木裕香子撮影)
都議会定例会で所信表明に臨む小池百合子知事=1日午後、都議会議事堂(植木裕香子撮影)

東京都議会第4回定例会が1日開会し、都は新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化に向け、関連する「環境確保条例」の改正案と、住宅メーカーなどへの支援費301億円を含む総額1028億円の補正予算案など計64議案を提出した。小池百合子知事は所信表明で「2030(令和12)年のカーボンハーフ(温室効果ガス排出量半減)を確かなものにする」などと意気込んだ。

改正案では、戸建て住宅を含む中小規模の新築建物に、太陽光パネルの設置を義務付ける制度を新設。義務を負うのは住宅メーカーなどとなる。

さらに小池氏は、福祉や保健、医療サービスを強化するため、現在の福祉保健局を、新型コロナウイルス感染に対応する「保健医療部門」と、少子高齢化対策などを担当する「福祉部門」の2つに局を分ける意向を表明。来年7月の再編を目指し「年明けの定例会に条例案が提案できるよう準備を進める」とした。

一方、主要政党は代表質問などで、東京五輪・パラリンピックの入札談合事件を巡り設置された都の調査チームや、来春の都立高校入試に活用するため、11月27日に初めて実施された英語スピーキングテストについて議論するとみられる。

会期は12月15日まで。7日に代表質問、8日に一般質問が行われる。

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