先端技術安保「同盟国と」　中国対抗で米商務長官

レモンド米商務長官は１１月３０日、米国の半導体や人工知能（ＡＩ）、バイオなどの先端技術を中国が軍事利用しないよう、同盟国と経済安全保障の協力を深める考えを表明した。日本や欧州を念頭に「中国の行動を懸念しており、政策面で協力したいという思いを共有している」と述べた。

米中競争に関する講演で話した。最先端半導体などの対中輸出規制を巡る協調や、バイオ技術の共同開発などを想定しているとみられる。日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」といった多国間の取り組みも挙げた。

レモンド氏は、かつては中国が市場を開放し自由な国際秩序の柱になるとの考えもあったが、過去１０年で「行動は明確となった」と指摘。中国が先端技術の軍事利用を強めており、対抗策が不可欠だと訴えた。

強化が必要な分野として、半導体を使った先端のコンピューター関連、バイオ製造、温室効果ガスの排出を抑制する技術を挙げた。（共同）