電力3社カルテルに課徴金1000億円 公取委が処分案通知、過去最高額

公正取引委員会=東京都千代田区(宮川浩和撮影)
公正取引委員会=東京都千代田区(宮川浩和撮影)

事業者向け電力販売でカルテルを結んだとして、公正取引委員会が独禁法違反(不当な取引制限)で中部電力、中国電力、九州電力に課徴金納付命令案を通知したことが1日、分かった。関係者によると、総額は過去最高の約1千億円に上るとみられる。

中部電は同日、令和5年3月期に関連費用275億5500万円を特別損失として計上すると発表した。ほぼ同額が課徴金案に相当するとされる。グループの販売事業会社である中部電力ミライズにも通知があったという。

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