原発の運転延長案　国家の計が弱腰では困る

原発の運転期間の延長幅が短く限定される可能性が高まっている。

「原則４０年、最長６０年」の上限がある原発の運転期間の見直しを進めている経済産業省が延長期間を「安全審査に伴う停止期間など」に限定する案を示したためだ。

これでは日本の今世紀半ばのエネルギー安全保障が危ぶまれる。

運転期間の見直しなどは、岸田文雄首相の指示で始まった取り組みだ。世界的な脱炭素の流れに加え、化石燃料の輸入でも厳しさを増す国際情勢に照らして、安定電源としての原子力の活用が不可欠と判断されたためである。

だが、経産省案では停止期間が補塡（ほてん）されるだけなので４～１０年程度の延び幅に限定される。しかもトータルでの発電年数は現行の最長６０年と変わらないので「朝三暮四」の故事に等しい対応だ。

前回の審議で経産省が有識者会議に示した延長方式には、もう１案があった。４０年を基本的な期間とし、運転年数の上限は定めず、一定期間ごとに安全確認を実施するものだ。米英仏もこの方式で国際標準ともいえる。審査で機器類の劣化が予見されると延長はできず、廃炉となる。

原子力規制委員会も原発の運転開始から３０年の時点で機器の健全性評価を行い、その後は１０年以内ごとに検査を繰り返す新たな認可制度の導入方針を示している。

規制委の審査方針との整合性の上でも国際方式の方が適切であるはずだ。有識者会議でも科学的な合理性からは、こちらが望ましいと推す意見があった。西村康稔経産相は、それを知らないのか。

経産省の限定延長方式では時とともに原発は減っていく。この難点を廃炉原発の建て替えでカバーするとしているが、更地化には何十年もかかる。以前は発電所内にスペースがあったが、テロ対策施設などに占められて建設余地のない発電所もあろう。

革新軽水炉の開発・建設もたやすくはない。欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）の難航例がある。

運転年数をはじめとする原子力政策の転換は、首相を議長とする会議で年内に決定される。

岸田氏には西村氏への再考指示と国民への語りかけを求めたい。不安を抱く立地自治体があれば足を運ぶべきだ。自身が力説した「国家の存続と国力に関わる問題」である。腰砕けでは困る。