立民と共産から改憲不要論 緊急事態条項めぐり衆院憲法審開催

開かれた衆院憲法審査会=1日午前、国会内(矢島康弘撮影)
開かれた衆院憲法審査会=1日午前、国会内(矢島康弘撮影)

衆院憲法審査会が1日、開かれ、緊急事態条項の新設をめぐる各党派のこれまでの意見を衆院法制局が報告した。立憲民主党と共産党は議員任期の延長措置など緊急時に国会機能を維持させるための改憲は不要との見解を示した。次回は8日に開かれ、改憲手続きに関する国民投票法などについて議論する。

自民党の新藤義孝元総務相は緊急事態条項について「(国民を守るため)平時モードから有事モードに切り替える条項を定めておくことが必要不可欠だ」などと必要性に言及。国民民主党の玉木雄一郎代表も「憲法改正の条文案作りに入るべきだ」と同調した。

一方、立民の中川正春元文部科学相は、国会法改正などで国会機能の維持は可能だと主張。共産の赤嶺政賢氏は「(議員任期延長で)選挙の機会を奪うことは代表制民主主義の否定に他ならない」などと反対論を展開した。

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