賃金上昇に緩和継続必要　日銀の野口審議委員

日銀の野口旭審議委員は１日、秋田市で講演し、物価安定の目標達成に不可欠な賃金上昇を促進するために「現状の金融緩和を粘り強く継続する必要がある」と訴えた。足元の物価上昇は資源高によるもので、海外の押し上げ要因が剝落することにより今後は沈静化が見込まれるとした。

日銀は１０年物国債金利の上限を０・２５％程度に抑え込む緩和策を実施している。野口氏は日本経済が物価安定の目標を達成していないと指摘。「長期金利の大幅な上昇は、わが国経済への大きな下押し圧力になる」と緩和継続の意義を説明した。

世界経済の先行きについては、各国の中央銀行が実施している金融引き締めを減速のリスクとして挙げ、「ポスト・コロナ経済の先行きを見通す上で極めて重要だ」と話した。