ロシア国民に和平望む機運高まる 「動員」に危機感 独立系メディア報道

11月25日、モスクワ郊外のロシア大統領公邸で、ウクライナでの軍事作戦に参加する兵士の母親らと会談するプーチン大統領(タス=共同)
11月25日、モスクワ郊外のロシア大統領公邸で、ウクライナでの軍事作戦に参加する兵士の母親らと会談するプーチン大統領(タス=共同)

ウクライナ侵略を巡り、ロシア国外に拠点を置く独立系露語メディア「メドゥーザ」は11月30日、政策決定の参考とするため露大統領府主導で実施された非公開の世論調査で、ウクライナとの和平を求める回答者の割合が55%となり、戦闘継続を望むのは25%に過ぎないとの結果が出たと伝えた。メドゥーザによると、7月時点の同様の非公開世論調査では、和平への支持は32%にとどまり、戦闘継続への支持が57%だった。

メドゥーザは、予備役を招集する9月の「部分的動員」の発動後、露国民にとって戦争が人ごとではなくなり、和平機運が高まったとする専門家の分析を伝えた。

一方で、露大統領府に近い消息筋2人が「政権は国民の反戦機運を刺激しないよう、政府系機関による公開の世論調査の実施を制限している」と述べたとも報道。国民内に和平機運が高まっても、プーチン政権が停戦に向かう可能性は低いとの見通しを示した。

露国内での和平機運の高まりは公開の世論調査でも示されている。露独立系機関「レバダ・センター」の10月の世論調査では、「ウクライナでの露軍の行動を支持するか」との問いに、70%以上の回答者が「支持する」と回答。ただ、「戦闘継続と和平交渉のどちらを支持するか」という問いでは、57%が「和平交渉」と回答。「戦闘継続」への支持は36%にとどまった。

同センターの8月の調査では、「戦闘継続」への支持が48%で、「和平交渉」の44%を上回っていた。

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