万博建設費上振れ　関西経済同友会も容認

関西経済同友会の生駒京子代表幹事（プロアシスト社長）は３０日の定例会見で、資材価格高騰などで上振れが懸念されている２０２５年大阪・関西万博の会場建設費について、「容認しなければならない部分もある」と述べた。建設費をめぐっては、関西経済界から現実的に上振れを容認するしかないとの声が出る一方、政府側は予算内で収める考えを示している。

会場建設費は、国と大阪府・市、経済界が３分の１ずつ負担することになっている。万博を運営する日本国際博覧会協会は当初、約１２５０億円を見込んでいたが、会場の設計変更や人件費高騰などで約１・５倍の約１８５０億円に増額した。ところが、資材価格や人件費高騰の影響で工事の入札不調が相次ぐなどし、予算内に収めることが難しいとの見方が出ている。

生駒氏は「資材価格はなかなか元に戻らない。建設費の上振れはこれからもあると思う」と言及。その上で、「最初から建設費が上がることありきでなく、工夫して取り組んで組んでほしい」と注文した。

建設費をめぐっては、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）が上振れを容認する発言をしている。一方で西村康稔経済産業大臣が２６日に「１８５０億円の範囲で収まるように努力を続ける」と話すなど、政府側は現在の予算内で実施する考えを繰り返し表明している。（井上浩平）