中国人の半数超が台湾有事「起きる」 日中世論調査

2019年4月、中国海軍創設70周年を記念した国際観艦式に臨む習近平国家主席(中央)=中国山東省青島(新華社=共同)
2019年4月、中国海軍創設70周年を記念した国際観艦式に臨む習近平国家主席(中央)=中国山東省青島(新華社=共同)

日本の民間非営利団体「言論NPO」と中国国際出版集団は30日、日中両国で今年夏に実施した共同世論調査の結果を発表した。台湾海峡で軍事紛争が起きる可能性について、「数年以内」または「将来的に」起きると考える中国人が56・7%と半数を超え、日本人でも44・5%だった。

台湾海峡の緊張の原因については、日本人の63・7%が「中国」にあるとみている。これに対し、中国人の52・5%が「米国」、25・8%が「米国と日本」と答え、日中の差が浮き彫りとなった。緊張の原因を「台湾」と答えたのは中国人で11・7%、日本人で2・5%にとどまった。

一方、ロシアのウクライナ侵攻に関する評価では、日本人の73・2%が「国連憲章や国際法に反しており、反対」と答え、中国人の21・6%も同じ回答を選んだ。ただ、ロシアは「間違っていない」とする中国人も39・5%にのぼった。台湾海峡やウクライナ戦争に関する質問は今回、初めて行われた。

相手国に「良くない印象」「どちらかといえばよくない印象」を持つ人は、日本側が87・3%と前年(90・9%)から微減、中国側も62・6%で前年(66・1%)から微減したが、高い水準が続いている。今年が日中国交正常化50年だと「知らなかった」のは、日本で67・1%、中国では73・9%に上った。

「軍事的な脅威と感じる国」(複数回答)は、日本側で北朝鮮(72・8%)、中国(72・1%)、ロシア(62・2%)と並んだのに対し、中国側は米国(89・0%)、日本(57・9%)、インド(24・1%)となった。

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