自民リプレース議連が決議 最新型原子炉の新増設を

最新型原子炉の新増設を訴える自民党の「脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟」の稲田朋美会長(中央)=30日午前、衆院第2議員会館(奥原慎平撮影)
最新型原子炉の新増設を訴える自民党の「脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟」の稲田朋美会長(中央)=30日午前、衆院第2議員会館(奥原慎平撮影)

自民党の「脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟」は30日、国会内で会合を開き、最新型原子炉の新増設を求める決議文を採択した。脱炭素社会への転換に向けた道筋を検討する、政府のGX(グリーントランスフォーメーション)実行会議が年末にまとめる原発活用策への反映を目指す。

岸田文雄政権は「原則40年、最長60年」と定められた原発の運転期間について、再稼働に向けた審査対応などで停止した期間を除外し、60年を超える運転延長を可能にする方向で調整している。このことを踏まえ、決議文では「立地の立場からは、『安全性・安心感のアップグレード』となる、最新型原子炉によるリプレース(既存原発の廃炉と新増設)こそが求められている」と強調した。

また、原子力関連人材の育成に向けた政策支援の強化や原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムなどを再利用する核燃料サイクル政策の堅持、原発事故発生時に必要な避難道などインフラ整備の実施も求めた。

平成23年の東京電力福島第1原発事故に伴う原発依存度を低減する国の方針に関しては危機感を表明。「原子力の技術・人材・サプライチェーンは衰退の危機にひんしている。中国やロシアは国内外で積極的に(原発)建設を進めつつあり、わが国の相対的な優位性は刻一刻と失われている」と強調した。

議連会長を務める稲田朋美元防衛相は会合で「エネルギーの安定供給は大変重要で、生活に直結する大きな課題だ」と述べ、原発活用の必要性を訴えた。

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