自民党の萩生田光一政調会長は30日、東京都内で開かれた「篠原文也の直撃!ニッポン塾」の会合で、防衛力を抜本的に強化するための防衛費増額の財源について「2年間は国債でやむを得ないと思っている」と述べた。「政府として歳出削減をする。来年は税収が上振れしそうだ。そうしたものを財源に充てれば、国債発行を抑えられる。いくつかの組み合わせでいくべきだ」と説明した。
萩生田氏は「将来的には安定した財源を確保したほうがいい」と税負担に触れたが、「当面は抑止力を高めるほうが優先順位が高い」と強調した。政府・与党内には法人税やたばこ税が財源として浮上するなど増税論がある。萩生田氏は「税の話を先にしたい人がいる。しかし、予算が決まっていないのに、税だけ先に決めてもしようがないのではないか」と牽制(けんせい)した。