楽天モバイルが喉から手が出るほど欲しがる、携帯電話がつながりやすくなる「プラチナバンド」の行方を左右する総務省の有識者会議の報告書案が11月8日に公表された。プラチナバンドの再割り当てに向けて楽天寄りともいえる内容となり、楽天モバイル首脳は「大変うれしい」と歓迎した。ただ、この報告書案は再割り当てが決まってからの移行の流れを示したもので、再割り当てが認められるかとは別問題だ。業界関係者からは「政府の意向が働かない限り、楽天には再割り当ては無理」と絶望視する見方も出る。
再割り当ての費用を既存3社が負担すべきと主張
「プラチナバンドは屋内のカバレッジ(電波の届く範囲)を深くするので、特に重要だ」。楽天モバイルのタレック・アミン最高経営責任者(CEO)は報告書案公表後の決算記者会見でこう述べ、プラチナバンドを令和6年3月から利用開始できるようにするための手続きを進める考えを明らかにした。