北陸電も値上げ申請　大手５社目　家庭向け規制料金で平均４５・８４％　来年４月以降に

北陸電力は３０日、国の認可が必要な家庭向け電気料金（規制料金）の値上げを経済産業省に申請した。平均４５・８４％の大幅値上げで来年４月から実施を目指す。ウクライナ危機などに伴う燃料価格高騰での値上げ申請は大手電力１０社中５社目。規制料金の値上げを検討中の東京電力ホールディングスも近く申請する。

申請通りに認可された場合、標準的な家庭のモデルケース（従量電灯Ｂ、月の使用量２３０キロワット時）で料金が６４０２円から９０９８円となり２６９６円の負担増になる。北陸電は一部の家庭や法人向けの電気料金（自由料金）も来春に値上げを行う方針。

原子力規制委員会が審査中の志賀原発２号機（石川県志賀町）は令和８年１月の再稼働を前提として原価計算上に織り込み、平均２ポイント程度の値上げ抑制効果があったとしている。

北陸電の規制料金値上げは、第２次石油危機後の昭和５５年４月以来。