自民安倍派、防衛費「48兆円規模」実現を提言

自民党安倍派の「安全保障防衛費プロジェクトチーム」であいさつする塩谷立会長代理=17日午後、東京・永田町の党本部(矢島康弘撮影)
自民党安倍派の「安全保障防衛費プロジェクトチーム」であいさつする塩谷立会長代理=17日午後、東京・永田町の党本部(矢島康弘撮影)

自民党安倍派(清和政策研究会、97人)の安全保障や防衛費に関するプロジェクトチーム(PT)座長の大塚拓元財務副大臣は29日、小野寺五典党安全保障調査会長と国会内で面会し、PTがまとめた防衛力の抜本的強化の確実な実現に向けた提言を手渡した。

提言は、防衛省が来年度から5年間の中期防衛力整備計画(中期防)経費として見積もった48兆円規模を5年以内に達成し、財源に関しては「直接的に増税でまかなうことなどは公約に盛り込んでいないことに留意すべきだ」と増税論をけん制している。

岸田文雄首相は、令和9年度に防衛費と補完する他省庁の関連予算を合わせてGDP(国内総生産)比2%の水準を達成するよう指示している。大塚氏は「日本国内だけでなんとなく『これは防衛費っぽい』という形で周辺予算、関連予算と称して防衛費に積み上げても、国際社会ではそうは受け止められない。潜在的に脅威をもたらしている国々にとっては、力による現状変更のチャンスだというメッセージになりかねない」と述べた。

小野寺氏は「清和研の提言をしっかり実現していきたい」と応じた。

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