電力託送料金巡り経産相に意見 河野太郎氏

衆院予算委で答弁する河野太郎消費者相=28日午前、国会・衆院第1委員室(矢島康弘撮影)
衆院予算委で答弁する河野太郎消費者相=28日午前、国会・衆院第1委員室(矢島康弘撮影)

自前の送配電網を持たない電力小売事業者が、電線などの利用料として大手電力会社に支払う「託送料金」に関連し、河野太郎消費者担当相は29日、料金の妥当性についての疑問を示した内閣府消費者委員会の答申書を踏まえ、西村康稔経済産業相に対し、早急に対応するよう意見した。

経産省が認可する託送料は、電気料金の2~3割程度に相当する。現在の料金は送配電事業者の必要コストに利益を加えた総括原価方式で算出するが、令和5年度から新たにレベニューキャップ制度が導入される。各事業者の計画をもとに最も効率的な単価を採用するなどした上で収入上限を承認。コスト削減によって増益が図れる制度とし事業者の創意工夫を求める。

ただ、令和5年度からの5年間で大手10社は設備投資の年間平均額を直近5年と比べ約3割増となる約1兆7千億円とした。昭和30~40年代に整備された設備の更新や再生可能エネルギー導入増に伴う新設など維持整備は不可欠な一方で、託送料への跳ね返りも見込まれる。消費者委はこうしたコスト増に加え、事業者の地域独占性などを指摘し、新制度での料金の妥当性に疑問を示していた。

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