国民、また補正予算に賛成 立民、維新など反対

令和4年度第2次補正予算案が衆院を通過し、国民民主党の玉木雄一郎代表(右から2人目)と握手を交わす岸田文雄首相=29日午後、国会内(矢島康弘撮影)
令和4年度第2次補正予算案が衆院を通過し、国民民主党の玉木雄一郎代表(右から2人目)と握手を交わす岸田文雄首相=29日午後、国会内(矢島康弘撮影)

29日に行われた衆院本会議での令和4年度第2次補正予算案の採決で、野党は国民民主党が賛成し、立憲民主党と日本維新の会、共産党、れいわ新選組などは反対した。国民民主は4年度当初予算と第1次補正予算に続く賛成で、政府・与党への接近を改めて鮮明にした。

採決後、国民民主の玉木雄一郎代表は記者団に「参院選で(国民民主が)公約に掲げた電気代の値下げが取り込まれた。国民負担を引き下げ、安心して年を越せるような予算として賛成した」と述べた。

一方、立民と維新は本会議に先立つ衆院予算委員会で、若者や子育て世代への支援を強化する内容の組み換え動議を共同提出。否決されたが、今国会での「共闘」8項目の一環として共同歩調をとった。これで全項目に着手したか、あるいは達成したことになり、立民の泉健太代表は「子育て支援の拡充や教育無償化を共に訴えてきた。その意味では、より政策共闘は深まっている」と述べた。

維新の馬場伸幸代表も「国会が動いているのは協調があったからだと判断いただいている方が増加している」と評価。ただ、次期通常国会での共闘継続については明言を避けた。

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