スマホ割引に上限 ドコモなど3社中古価格が目安

携帯大手3社などの看板
携帯大手3社などの看板

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話大手3社は29日、スマートフォンの割引額の上限について、市場で販売されている中古価格までとする考えを示した。現在、回線契約とセットでない場合は割引額の上限がないため1円などで販売されているが、転売などが社会問題となっている。各社は総務省に上限規制を求めることで極端な割り引きに歯止めをかけたい考えだ。

携帯電話の競争環境を議論する総務省の同日の有識者会議でドコモは、現在は規制がない端末単体の割引額を0円に制限した上で、端末と回線契約のセット割引の上限を2万円から中古価格までとする案を示した。具体的には、新発売の端末については2万円までで、発売後の端末については中古価格がだんだん値下がりするため、それに合わせて値引き上限を定める。

ソフトバンクも中古価格を値引き額の上限とする考えを表明。KDDIも賛同した。KDDIはこのほか、普及が遅れている第5世代(5G)移動通信システムへの移行を促すため、4G端末から5G端末に切り替える場合については政府がポイントなどで支援する構想を示した。

一方、楽天モバイルは10万円未満の端末は2万円まで、10万円以上は2割までとする値引き額の新たな規制案を示したほか、2年を超える長期契約を禁止するなどの継続利用契約者向け規制から同社を対象外とする案を示した。

端末と回線のセット割り引きは現在、2万円までと法令で規制されているが、セット契約でない場合は規制がなく、1円スマホなどが横行する原因となっている。各社は市場の販売競争を自分たちで止められない展開となっており、セット契約でない場合も含めて総務省に割り引き規制を求めることで過度な販売競争を制限したい考え。

会員限定記事会員サービス詳細