国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は28日、中国政府に対し「ゼロコロナ」政策に反対する「平和的な抗議活動」を容認し、不法拘束した参加者を直ちに釈放すべきだとする声明を発表した。
声明は、中国で共産党政権や習近平指導部の退陣を要求する動きが表面化するのは「極めてまれだ」と指摘。中国政府は国際法と国内法の両面から、抗議活動を認めて参加者の権利を擁護する義務があると強調した。
1989年の天安門事件をはじめ、中国は「抗議を暴力的に弾圧してきた歴史がある」と懸念を表明。警察機関などは「国際的標準」に基づいて、デモなどに抑制的に対応すべきだと要求した。(共同)