四国3割、沖縄4割 2電力が値上げを申請

経済産業省
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四国電力と沖縄電力は28日、国の認可が必要な家庭向け電気料金(規制料金)の値上げを経済産業省にそれぞれ申請した。四国電は平均28・08%、沖縄電は標準的な家庭のモデルケースで39・3%の大幅値上げで、いずれも来年4月からの実施を目指す。ウクライナ危機や円安に伴う燃料価格高騰での値上げ申請は大手電力10社中4社となった。規制料金の値上げを検討中の東京電力ホールディングスと北陸電力も近く、申請する。

いずれも申請通りに認可された場合、四国電は標準的な家庭のモデルケース(従量電灯A、月の使用量260キロワット時)で料金が7915円から1万120円となり2205円の負担増になる。沖縄電の場合(従量電灯、月の使用量260キロワット時)で料金は8847円から1万2320円に、3473円増える。

規制料金の値上げが認可されれば、四国電は東京電力福島第1原発事故後、原発の稼働停止が相次いでいた平成25年以来。沖縄電は第2次石油危機後の昭和55年以来となる。

また、沖縄電は家庭向け規制料金の値上げに併せて、一部の家庭や法人向けの電気料金(自由料金)についても、平均37・91%の値上げを来年4月から行う方針を発表した。

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