NISA拡充、現役世代の投資促す

政府が28日決定した「資産所得倍増プラン」では、株式などの運用益の一定額を非課税にする「少額投資非課税制度(NISA)」の拡充が明示された。非課税期間の無期限化などで、安定して資産を形成できる環境を整備し、中間層を中心とした現役世代に「貯蓄から投資」を促す狙いだ。

NISAは、株や投資信託を買う「一般NISA」と、投信などを少額ずつ毎月積み立てる「つみたてNISA」がある。ただ、それぞれに時限措置が設けられており、仮に30代で今からつみたてNISA(利用可能期間は令和24年まで)を利用したとしても、定年退職を迎える60代前に新規の投資はできなくなる。そのため証券業界からは「このままの制度では、老後の資産形成に向けて十分活用できない」といった問題点も指摘されていた。

さらに、一般NISAは6年に制度が改められ、一定金額の積み立て投資の併用が条件となる2階建て構造になる予定だが、「複雑になり、使い勝手が悪い」との批判も相次いでいる。

こうした課題に対応するため、今回提示された拡充案では、2階建て構造への見直しを改め、各NISAの非課税期間の無期限化や非課税投資枠を拡大し、より簡素な制度に作り直す。個人が好きなタイミングで制度を活用し、非課税で長期間の資産の運用をできるようにすることで投資増加の呼び水としたい考えだ。

しかし、NISAの拡大案には課題も多い。損失リスクで投資への不安はつきまとう。非課税枠を拡大しすぎれば、投資余力のある富裕層の恩恵が大きくなる一方で低所得層は小さくなり、格差拡大につながりかねないとも指摘される。

大和総研の是枝俊悟主任研究員は「損失リスクの少ない長期の分散投資など若年層に向けた金融教育の徹底や、企業で半強制的に年金資産を運用する仕組みの導入なども必要だ」と指摘。また、富裕層の優遇にならないよう、「非課税となる年間投資額の上限をどこに設定するかが大きな課題となる」とみる。上限に関しては、与党の5年度税制改正に向けた年末の議論で焦点となりそうだ。(西村利也)

会員限定記事会員サービス詳細