領収書不備、市民団体が岸田首相を告発

衆院予算委で答弁する岸田文雄首相=28日午後、国会・衆院第1委員室(矢島康弘撮影)
衆院予算委で答弁する岸田文雄首相=28日午後、国会・衆院第1委員室(矢島康弘撮影)

昨年10月の衆院選で岸田文雄首相の後援会が広島県選挙管理委員会に提出した「選挙運動費用収支報告書」に添付した領収書に不備があった問題で、市民団体が28日、政治資金規正法違反などの罪で、岸田首相と後援会関係者ら計4人を東京地検特捜部に刑事告発した。

告発状によると、ただし書きが空白の領収書は98枚(計約106万円分)、宛名が空白だったものは141枚(計約58万円分)、両方とも空白だったものは94枚(計約9万5千円分)あった。市民団体側は「岸田首相が(会計責任者らの)不正を黙認し、監督責任を放棄した」と主張している。

岸田首相は今月24日、記者団に対し、支出は適正だったとした上で「収支報告書には目的を明記していたが、添付書類である領収書には一部不記載のものがあった」と説明。原因については「出納責任者の確認漏れだったと聞いている」と話していた。

告発状の提出後に東京都内で会見した市民団体側は「首相本人の名前で戦った選挙であり、きちんと責任を取ってほしい。他の政治家にも示しがつかない」と訴えた。

岸田首相「一部に不十分な点」 収支報告書不備


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