博報堂など4社を新たに捜索 五輪談合、東京地検と公取委

東京五輪・パラのテスト大会を巡る入札談合事件で、家宅捜索のため博報堂に向かう捜査関係者=28日午前、東京都港区
東京五輪・パラのテスト大会を巡る入札談合事件で、家宅捜索のため博報堂に向かう捜査関係者=28日午前、東京都港区

東京五輪・パラリンピックのテスト大会関連業務を巡る談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は28日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、広告大手「博報堂」(東京都港区)など4社の家宅捜索に入った。

ほかに捜索を受けたのは、広告大手「東急エージェンシー」(港区)▽イベント制作会社「セイムトゥー」(千代田区)▽番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション(FCC)」(江東区)-。

事件では、すでに広告大手「電通」とイベント会社「セレスポ」も家宅捜索を受けている。談合が疑われている9社のうち、広告業界大手を含む6社に捜索が入る事態となった。

9社は、テスト大会の計画立案支援業務に関する競争入札26件を1件あたり約6千万~約400万円、計5億円超で落札。その後、テスト大会の運営業務や、本大会の運営業務を随意契約で受注した。

関係者によると、本大会の運営業務の受注額は9社で計約196億円に上る。

特捜部と公取委は25日、同法違反容疑で、電通とセレスポを家宅捜索。入札業務の発注を担っていた大会組織委員会の「大会運営局」の元次長の自宅も捜索した。9社のうち、旧アサツーディ・ケイ(ADK)は、独禁法の課徴金減免制度(リーニエンシー)に基づき、公取委に違反を自主申告している。

特捜部は、落札企業側の意向をまとめたリストを電通から押収。このリストは組織委側と共有されていたとみられ、受注者と発注者が一体となって受注調整が行われた可能性があるとみているもようだ。

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