関西電力は革新炉開発を計画 懸念は中間貯蔵候補地

関西電力高浜原発(左から)3号機と4号機 =福井県高浜町(本社ヘリから)
関西電力高浜原発(左から)3号機と4号機 =福井県高浜町(本社ヘリから)

経済産業省が示した原発利用に関する行動計画案は「次世代革新炉の開発・建設」などの方針を明記した。全国に先駆けて原発の再稼働を進め、新型原子炉の開発を検討する関西電力にとっては国の後押しを得た格好だ。ただ、原発地元の福井県と約束した使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外候補地が見つからず、稼働の継続には大きな課題もある。

全国で28日現在稼働している原発7基のうち4基は関電が同県に設置する原発。関電は「定期検査中の大飯原発3号機(同県おおい町)が稼働すれば、計5基で今冬の電力の安定供給を確保できる」とし、火力の燃料費高騰で他社が軒並み値上げを迫られる中でも値上げを表明していない。

また、安定した電力供給の基軸に原発を据えている関電は9月までに、三菱重工業と安全性が高い新型原子炉「革新軽水炉」の開発でも合意している。

ただ、稼働中の原発敷地内でたまり続ける使用済み核燃料が懸念材料になっている。稼働状況によっては最短で約5年半でプールが満杯になるが、日本原燃が青森県六ケ所村で建設を進める使用済み核燃料再処理工場は完成が遅れている。このため使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設が必要だが、まだ計画地は決まらない。福井県とは令和5年末までに県外候補地を確定できなければ「運転開始40年を超えた原発を停止する」と約束している。候補地確定を急がなければ政府方針で弾みがついた原発活用も難しくなる。(牛島要平)

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