自公、税制改正へ調整開始　防衛費確保、ＮＩＳＡ焦点

自民、公明両党は２８日に与党税制協議会を開き、令和５年度税制改正の主要議題を巡る意見調整を開始した。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の恒久化などに加え、防衛力の強化に向けた防衛費の増額分をどう確保するかが焦点となる。

自公両党の税制調査会は１８日、５年度税制改正に向けた議論をそれぞれ始めた。両党の税調幹部は協議会でＮＩＳＡなどの短期的な検討項目のほか、自動車関連税制の中長期的な方向性についても意見を擦り合わせ、１２月１５日前後に与党税制改正大綱を取りまとめる。

自民党の宮沢洋一税調会長は会合で「すごく大きな問題が控えている税制改正だ。しっかりと議論したい」とあいさつ。公明党の西田実仁税調会長は「防衛力強化の議論を見ながら、われわれも必要であれば議論をすることになる」と語った。