「かかりつけ医」の定義、役割を法定化へ

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=8日、東京・霞が関(佐藤徳昭撮影)
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=8日、東京・霞が関(佐藤徳昭撮影)

厚生労働省は28日の社会保障審議会医療部会(厚労相の諮問機関)で、患者の健康相談や診察など日常的に対応する「かかりつけ医」の定義を法律に明記する方針を提示した。かかりつけ医の機能に関する情報を国民向けに分かりやすく提供し、かかりつけ医を選ぶ際の参考にしてもらう案も示した。来年の通常国会に医療法改正案を提出する。一方、財務省や健康保険組合連合会(健保連)が医療費削減の観点から要望してきた登録制や認定制については言及せず、当面の間、義務化は見送られることになった。

厚労省は省令で、かかりつけ医の機能を「身近な地域における日常的な医療の提供や健康管理に関する相談などを行う医療機関の機能」と規定してきた。今回、この規定を法律に書き込むことで、かかりつけ医の役割や機能をわかりやすく発信し、より適切な医療につなげたい考えだ。

この日の部会では、各医療機関が、①日常によくある疾患に幅広く対応しているか②入退院時の支援で医療機関とどう連携しているか③休日や夜間対応も含めた在宅医療や介護現場との連携-などの情報について都道府県に自主的に申告し、各自治体がそれぞれのウェブサイト上で公開する方針が示された。

このほか、厚労省は慢性疾患の患者が希望すれば医師と書面を交わし、かかりつけ医と患者の関係を対外的に示す仕組みも検討する。

かかりつけ医を巡っては、新型コロナウイルス禍で患者が通い慣れた医療機関を受診できない事例が相次いだことから、役割の強化が課題になっていた。

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