〝時間稼ぎ〟の原発新ルール 運転期間は再び見直しも

経済産業省は28日、原発の今後の活用について検討する有識者会議を開き、原発の運転期間について、原則40年、最長60年としている現行ルールを踏襲しつつ、原子力規制委員会の安全審査に伴う停止期間などを算入しない新ルールを盛り込んだ行動計画案を示した。電力不足や脱炭素化の流れを受け、既存原発を少しでも長く使うという判断だが、欧米のような運転期間の上限撤廃までは踏み込まなかった。経産省は代わりに次世代型原発への建て替えを促す方針だが、順調に進む保証はなく、電力不足などで再びルールの見直しを迫られる可能性がある。

「科学的に判断するなら、上限を撤廃するべきだ」。有識者会議では政府案に賛同しつつも、こうした意見が相次いだ。

原則40年、最長60年というルールは福島第1原発事故を受けて作られた。ただ、年限に科学的な根拠はない。欧米では運転期間に上限はなく、一定期間ごとに原子炉の劣化を調べ、運転延長の可否を決めるのが一般的だ。

現行ルールを維持した場合、2050(令和32)年に稼働可能な原発は3基まで減ってしまう。このままでは電力の安定供給や脱炭素化目標の達成は難しく、政府は運転期間の見直しに着手した。

ただ、大幅な制度変更には与党内でも慎重論が目立ち、欧米のように運転期間の上限を撤廃する案は見送られた。そのため今回の新ルールは〝時間稼ぎ〟の意味合いが強い。次世代型原発への建て替えが十分に進まなければ、再びルールの見直しを迫られる可能性がある。行動計画案でも次世代炉の開発の遅れなどを念頭に「必要に応じて仕組みの見直しを行う」とした。

一方で運転延長の議論に合わせ、原子力規制委員会が検討している審査ルールでは運転期間の上限は想定していない。運転開始後30年以降は最長10年ごとに繰り返し設備の劣化評価を義務付ける制度となる見通しで、あくまでも科学的に運転の可否を判断する。

今後は2つのルールで原発の運転期間は決まるが、規制委よりも抑制的な案を示した経産省。見え隠れするのは国民の反発を懸念する政治家への忖度(そんたく)だ。有識者会議では「政治的考慮に基づく混乱は避けてもらいたい」との指摘も上がった。(蕎麦谷里志)

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