救済新法に配慮義務 岸田首相が表明

衆院予算委で答弁する岸田文雄首相=28日午前、国会・衆院第1委員室(矢島康弘撮影)
衆院予算委で答弁する岸田文雄首相=28日午前、国会・衆院第1委員室(矢島康弘撮影)

岸田文雄首相は28日午前の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題をめぐる被害者救済新法に関し、法人が寄付を勧誘する際の配慮義務を規定する方向で検討していることを明らかにした。「配慮義務を規定することで、不当な寄付勧誘が行われた場合、民法上の不法行為の認定や損害賠償請求が容易となり、実効性が高まる」と述べた。

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