政府×日医　病院サイバー対策で新組織設立へ

身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」のサイバー攻撃により、病院の被害が相次いでいる問題で、政府と日本医師会（日医）などが医療分野のサイバー攻撃対策の情報を収集し、共有する新組織をつくることが２７日、厚生労働省への取材で分かった。厚労省が主導し、日医や製薬、医療機器メーカーの業界団体が令和４年度内に設立。病院の支援態勢を強化する。

厚労省は年内にサイバー対策の専門家を交えた検討チームを設け、組織形態や運営方法を具体化する。

業界ごとにサイバー対策の情報を収集し、共有する組織はＩＳＡＣ（アイザック）と呼ばれる。厚労省は先行する電力や金融のＩＳＡＣをモデルとし、政府と業界が緊密に連携する医療版ＩＳＡＣの設立を後押しする。

行政機関のサイバー対策を取り仕切る内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）と協力し、日医などと最新の攻撃情報や情報システム機器の欠陥対策を病院に提供する。