台湾「１８歳公民権」は否決　住民投票、同意票伸びず

【台北＝矢板明夫】台湾の統一地方選挙と合わせて２６日に行われた「１８歳公民権」に関する憲法改正案の賛否を問う住民投票は、同意票が必要数に達せず、否決された。

「１８歳公民権」は、各種選挙に投票できる年齢（被選挙権を含む）を現行の２０歳以上から１８歳以上に引き下げる内容だ。憲法改正案は３月に立法院（国会に相当）で全会一致で可決された。同改正案を成立させるためには、住民投票で全有権者の過半数である約９６２万票以上の同意が必要となる。２６日の住民投票の結果、同意が５６４万７１０２票、不同意は５０１万６４２７票だった。

台湾では与党の民主進歩党を支持する若者の割合が多いため「１８歳公民権は民進党が選挙を有利に進めるための陰謀だ」と一部の野党関係者が主張し、投票前に不同意票を投じるように支持者に呼びかけていた。