岸田内閣支持率は最低の33%、共同調査

衆院予算委で答弁のため挙手をする岸田文雄首相=25日、国会・衆院第1委員室(矢島康弘撮影)
衆院予算委で答弁のため挙手をする岸田文雄首相=25日、国会・衆院第1委員室(矢島康弘撮影)

共同通信社が26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡る被害者救済新法について、マインドコントロール(洗脳)された人の寄付の取り消し規定が必要との回答が75・8%に上った。必要ないは20・7%。洗脳下規定を新法に明記しない政府方針への強い異論が浮かんだ。岸田内閣の支持率は10月末の前回調査から4・5ポイント減の33・1%。昨年10月の内閣発足以降、過去最低を更新した。不支持は初めて半数を超え51・6%。

岸田文雄首相が寺田稔前総務相ら3閣僚を更迭したタイミングは「遅過ぎた」が62・4%に上った。

救済新法を今国会で成立させるべきだとの回答は54・3%。法律は必要だが、今国会での成立にこだわる必要はないが37・8%だった。

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