（９０１）週刊誌のホコ先が創価学会に

信教の自由に関わる重大な問題であるにもかかわらず、「統一教会問題」に対して創価学会、公明党は腰の引けた対応を取り続けてきた。厳しく批判するでもなく、同じ新興宗教として統一教会を擁護するでもない（できない）。

要は自分の身に火の粉が振りかかってくるのをひたすら恐れていたのだ。

が、週刊誌は容赦しない。

先週の『週刊新潮』（１１月２４日号）、長井秀和の創価学会告発に続いて、今週は『週刊文春』（１２月１日号）が、「統一教会新法を骨抜きにした創価学会のカネと権力」。

新法には〈「『マインドコントロール下での高額寄附の禁止』や寄附金の上限規制が盛り込まれなかった。また、寄附の勧誘について禁止とされたのは、霊感などの知見を用いて『不利益を回避するには寄附が必要不可欠』と告げる行為など。これには『範囲が狭すぎる。骨抜きの法律だ』と批判が高まり、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が『ほとんど役に立たない』と声明を発表する事態に」（政治部記者）〉

で、統一教会叩きを続けてきた『文春』はホコ先を創価学会に。

毎年信者から集める寄附（学会用語で〝財務〟）が一千億円を超えるとか、〝熱心過ぎる〟選挙活動とか、〈公明党を下支えする創価学会の影響力は、統一教会を遥（はる）かに凌（しの）ぐ〉。

『週刊新潮』（１２月１日霜降月増大号）も先週に続き創価学会批判。

２０１５年まで学会ナンバー２、理事長を務めていた正木正明氏の息子が内部告発。

統一教会叩きに対する、創価学会、公明党の本音をぜひ聞きたい。

『ニューズウィーク日本版』（１１・２９）は毎号、実にいい所を衝（つ）いてくる。

今週のスペシャルリポートは「習近平がこっそり諦めた『中国の夢』」（表紙は、「うなだれる中国経済」）。

〈出生率の低下と労働人口の縮小〉で、〈経済成長で豊かになる前に国民の高齢化が進んでしまう、いわゆる「中所得者の罠（わな）」に陥りかねない〉。

「中国経済が抱える『Ｄ』の四重苦」というリポートも、中国経済の危機を具体的に伝えている。

（月刊『Ｈａｎａｄａ』編集長）

【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（９００）『新潮』長井秀和氏の「暴露」は必読