自公、反撃能力保有の意義共有 各党安保政策担当者議論

小野寺五典元防衛相(酒巻俊介撮影)
小野寺五典元防衛相(酒巻俊介撮影)

与野党の安全保障政策の担当者らは27日のNHK番組で、敵ミサイル拠点などへの攻撃力を持つ「反撃能力(敵基地攻撃能力)」や防衛費増額の財源をめぐって議論した。自民党の小野寺五典安全保障調査会長は、反撃能力の保持が抑止力やミサイル防衛(MD)能力の向上につながると指摘し、「盾の役割の一環として、しっかりこの能力を持つべきだ」と改めて訴えた。

公明党の佐藤茂樹外交安保調査会長は「相手の武力攻撃を断念、躊躇(ちゅうちょ)させる 抑止力として、反撃能力をしっかりと位置づけていくことの意義は、共有している」と述べた。そのうえで、同盟国などが武力攻撃を受けて集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」の際の反撃能力の行使について「理論的には、そういう事態も含まれる」との認識を示した。

また、立憲民主党の渡辺周外交・安保戦略プロジェクトチーム会長代行は「自衛権の一環として打撃力を保持することは現実的だ」と述べ、国民民主党の前原誠司安保調査会長も「日米の役割分担の中で日本が持っていなかった反撃能力、打撃力の保有を検討し、しっかりと対応することは必要だ」との見解を示した。

防衛力の抜本的な強化に伴う防衛費増額の財源について、小野寺氏は「まず歳出削減が一番大事だ」とした上で、令和4年度の税収が当初の想定より約3・1兆円の上振れの見込みであることを踏まえ「それでしっかり対応できるのかもしれない」と語った。「将来的にやはり安定財源が必要だ」とも強調し、「東日本大震災の時にもいろんな知恵を出して安定財源を確保してきた。知恵を出し合って、議論する必要がある」と主張した。

佐藤氏は「安定的、恒久的な財源をしっかりと確保すべきだというのが、わが党の考え方だ」とした上で、「いきなり増税というのもなかなか難しい。一時的には国債という部分があってもいいのかもしれない」と述べた。

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