防衛省が、年末にかけて進める「防衛計画の大綱」の改定で、陸上自衛隊の戦車・火砲の保有数を合理化のためにそれぞれ３００両・門まで削減する方針を今後も維持することが２６日、分かった。戦車・火砲は敵の着上陸作戦への重要な対抗手段だが、近年は弾道ミサイル防衛などに重点を置いており、防衛力の抜本的強化を目指す次期改定でも合理化優先の方向性を堅持する。
陸自は冷戦期、旧ソ連による北海道への着上陸作戦を想定し、最大約１千両・門の戦車・火砲をそれぞれ保有していた。しかし、想定される侵攻形態が変わり、弾道ミサイル防衛、南西諸島での対艦攻撃などの海空戦闘が重要視されるようになった。
防衛省は限られた予算で装備品の最適化を図るため、ミサイルやイージス艦の購入を優先し、戦車や火砲は徐々に削減している。平成７年末の改定で各９００両・門だった定数は、１６年末の改定で各６００両・門、２２年末の改定で各４００両・門へと減少し、２５年末と３０年末の直近過去２回の改定の際はいずれも各３００両・門とされた。
一方で戦車・火砲ともに最新装備への更新作業を進める。戦車は旧式の「９０式」から軽量で機動性の高い「１０式」へ転換。主要火砲である榴弾（りゅうだん）砲は牽引（けんいん）式の「ＦＨ７０」から自走式でデジタルに対応した「１９式装輪自走１５５ミリ榴弾砲」へ置き換える。
令和５年度当初予算の概算要求では１０式戦車（６両）に１００億円、１９式装輪自走１５５ミリ榴弾砲（１０門）に８２億円を計上し、金額を示さない「事項要求」として上積みを図る。自衛隊幹部は「戦車・火砲の『最後の砦（とりで）』としての重要性は変わらない。質の向上を図るべく予算を獲得したい」と話した。